2006-11-07 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第2号
堀委員長もその際に申し上げたことでございますが、憲法改正のための国民投票が行われる場合には、国民が何の束縛も受けずに自由闊達に議論して、全員がその内容を十分に理解して投票するということが不可欠だと考えているところでございます。
堀委員長もその際に申し上げたことでございますが、憲法改正のための国民投票が行われる場合には、国民が何の束縛も受けずに自由闊達に議論して、全員がその内容を十分に理解して投票するということが不可欠だと考えているところでございます。
この制限規定につきましては、四月に民放連の報道委員会の堀委員長が参考人として申し述べましたとおり、投票日直前の期間において広告放送を法律によって禁止するという規定を法案に盛り込むということについてはやはり反対させていただきたいと考えております。
報道についての規制がなくなったということについては、四月の堀委員長が意見を申し上げて、それを酌んでいただいて、報道を信頼していただいたということで、大変に感謝をいたしております。 きょうは、広告についての規制について私は話をしたいと思います。
そうした中で、先ほど堀委員の質問に答えた中で海上自衛隊のことを触れましたけれども、これまで専守防衛ということで憲法九条の枠内でということで組織も作られ運用されてきたものが、とてもそれではもたないような任務を負わされているというふうな事態になっております。
堀委員、そして谷委員から移送サービスのことが議題に出されまして、非常に私も、実はこのことでちょうど団体の方ともお話をして国交省といろんな細かい詰めをやっていたところだったものですから、ちょうどいい機会ということで、大臣にちょっと御要望をしたいと思っております。質問ではございません。たくさんあるんですが、二点だけ申し上げます。
それから、本論に入りたいと思いますけれども、今回、私、時間がありませんので、介護保険制度における移送の在り方、先ほども堀委員からいろいろＳＴＳの問題が出ておりましたけれども、この問題について絞って質問をしていきたいというふうに思っております。
去る一月十四日及び十五日の二日間、金田委員長、武見理事、山本理事、狩野委員、堀委員、風間委員、井上委員、森委員、大脇委員及び私、沢の十名により、秋田県及び宮城県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 以下、その概要を御報告いたします。
先例によりまして、私、経済産業委員長の保坂三蔵でございますが、環境委員長の堀委員長もおいででございますが、審査会の会議を主宰させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。 これより直ちに質疑に入ります。
去る一月十六日及び十七日の二日間、環境保全及び公害対策等に関する実情調査のため、堀委員長を始め、大野理事、佐藤理事、福山理事、愛知委員、山東委員、小宮山委員、加藤委員、岩佐委員、高橋委員、それに私、清水の十一名が滋賀県を訪問いたしまして、湖沼環境問題、地球環境問題、廃棄物・リサイクル問題を中心に調査を行ってまいりました。 初めに、調査日程の概略を御説明いたします。
堀委員長を初め委員各位におかれましても、地球温暖化対策の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
冒頭、初めて委員会で質問をさせていただきまして、堀委員長を初め委員各位の皆さん、さらには川口大臣を初め関係者各位に心から厚くお礼を申し上げながら、そしてまた、私は栃木県の選挙区でございまして、県土面積の五七％が緑で占められておりまして、緑豊かなさわやかな風を背にしょってと言いたいんですが、最近は酸性雨やあるいはダイオキシンの発生等で大変さわやかな風が汚れてきつつありますけれども、そういうふうなものを
○伊藤政府参考人 参議院の本法案の審議におきまして、堀委員からの御質問に対しましてお答えしたことでございますが、まず、この医道審議会におきまして、医師免許を停止するとか取り消すということについて、行政処分の前提としてこの審議会にお諮りをしております。
参議院の審議で我が党の堀委員に、個々の免許の付与については審議会に諮ることは考えていないという局長答弁がありましたが、これの中で、別の体系で行うという表現もなさっていたわけでございますが、これはどこでだれがお決めになるんでしょうか。これを明確にしていただきたいと思います。
最初に、今回のハンセン病の国賠訴訟、それの今回の判決を私ども厚生労働省、特にハンセン病のみならず、福祉、医療、さまざまな分野で入所の行政もやっているわけでありまして、改めて今、堀委員からも指摘のありました人権という感覚でもう一度やはり反省をして、新たな取り組みを進めるというふうに思っていかなければならぬと、このように思っている次第であります。
堀委員からも御指摘がありました彩グループのあの事件がありまして、あれがまさに委員が御指摘のように、キックバックの形が共同募金会の指定寄附という制度を使った形であったものですから、随分当時は国会でも議論がありまして、その後、この共同募金会が行う指定寄附金については格段に厳格に取り扱うと。
○副大臣（桝屋敬悟君） 堀委員の方から、介護保険制度とそれから障害者施策の適用の関係についてお話をいただきました。もう堀委員がおっしゃるとおりであります。経緯も堀委員が御説明なさったとおりであります。
○副大臣（桝屋敬悟君） 今、基準局長の方からもお答えを申し上げたところでありますが、堀委員の御指摘は、最賃の適用あるいは適用除外、これの審査をする場合は、その当該労働者の生活状況まで、今、年金というお話もありましたけれども、そうしたことまで含めてというお話がありました。
今、堀委員がお尋ねになりましたのは、既に我が国は基礎年金番号、これは平成九年から動いておりますけれども、恐らく委員の御指摘は、この基礎年金番号のみならず、年金、医療保険、あるいは介護保険とかさまざまな制度にそれを活用して、社会保障番号ということでやったらどうか、それによって相当効率化、制度運営の効率化とか給付の適正化ということができるのではないか、こういう御指摘かというふうに伺ったわけでありますが、
○国務大臣（片山虎之助君） 今、堀委員お話しの、とにかく二〇〇五年までに日本を一番進んだＩＴ国家にすると、こういうことで各省庁連携を強めて今努力しておりますが、一番私は大切なのは、デジタルデバイドをなくすということ、情報バリアフリーにすると、こういうことだと思います。
総務庁が高コストの特定局にかわる簡易局の設置を勧告したというふうにありますが、こういった点について、総務大臣、両方絡んでおりますので、どういう考えをお持ちなのかということだけ聞いて私の質問を終わって、同僚の堀委員に関連質問をお許しいただきたいと思います。
去る一月十六日から十七日までの二日間、中島委員長、沢理事、入澤委員、堀委員、井上委員、清水委員、堂本委員及び私、柳田の計八名により、長野県及び山梨県の高齢者医療及び介護保険の実施状況等に関する実情を調査してまいりました。 まず、長野県について御報告いたします。
○国務大臣（津島雄二君） 堀委員が御指摘の点は、私は非常に広がりのある論点を示唆しておられるんだと思います。確かに、医療という切り口で私どもが国民の健康を考える場合にも、非常に広い社会的、文化的、歴史的な要因とつながっていくということを意味しておられるんだろうと思いますし、またそのことを無視して一挙に白紙に物を書くようにやることはできない、これはそのとおりでございます。
○国務大臣（津島雄二君） 堀委員がこれまでの社会保障制度あるいは福祉をめぐる制度について、各国における議論、それから歴史的な変遷というものを念頭に置いての御質問でございました。 まず、私から申し上げたいのは、社会保障の理念というのが一つぽんとあって、それが変えられない何かであるということではないことは委員も御承知のとおりでございます。
○国務大臣（津島雄二君） 恐らく、堀委員が御指摘しておられることと私たちが考えていることと、基本的にはそんなに違いはないと思うのでございます。けさの堂本委員の御質問の、病気を治すことも大事だが、しかし基本的には健康寿命を延ばすということが大事だよと、そういう全体像を見失うことなしに施策を組み立てていってほしいと。その点は私どもも同じ気持ちだと思います。
○今井澄君 残されたわずかの時間にちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思いますが、今の堀委員の質問に引き続いてひとつお願いがあるんです。
今そういう御答弁があったわけですが、これはまた後で堀委員や、引き続いてまたいろいろ我が会派の方からも御質問を具体的にさせていただくことになると思います。
さて、次に堀委員の方に質問を譲りますが、いろいろきょうは総論的、抽象的なお話にほとんど終始したわけですが、最後にもう一つ、利用主義に転換する場合に一番大事なことはサービス量が十分あること、その質が担保されていることだと思うんです。先ほどの第六条のあれでもあったわけですが、国、地方公共団体の責務。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 無年金障害者の問題につきましては、堀委員から予算委員会の場におきましてかなり御質問を受けております。この無年金障害者につきまして、年金制度において何らかの給付を行うことは、保険料の負担に応じて給付を行うといういわゆる年金制度の根幹に触れるものでございます。 年金審議会の意見書におきましても、現在の年金制度のもとでは年金給付を行うことは大変難しい。
堀委員に続きまして質問させていただきます。 きょうはまず、今、堀委員の方からも触れられましたが、情報公開法の施行に向けましての取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 この情報公開法の施行に向けては大変大きな期待が寄せられているところでもございます。
○国務大臣（続訓弘君） 今、堀委員から、警察の不祥事の背景には警察職員の意識の問題が一番重要ではないかという御指摘がございました。私もまさにそのとおりだと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君） その点は、こういう大きな不況でございますから、これを克服することが第一でございますが、同時に、冒頭に堀委員が言われましたように、二十一世紀という時代を我々は生きなければなりませんので、それに対応する対応も、これも決して欠かすことはできない。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 堀委員の御指摘のような考え方も一つの見方ではないか、こう思っておるわけでございますが、所得に関する問題が出生率に影響を及ぼすかどうか、要因につきましてはさまざまな議論があるところでございますし、堀委員の御指摘のようなことに言えるかどうか、率直に申し上げて明確にお答えができないわけでございます。